「医療費のお知らせ」の送付

更新日: 2021年01月12日

組合員とその被扶養者の方々に健康に対する意識や医療費についての理解を深めていただくことにより、病気予防や積極的な健康づくりに役立てていただくため、「医療費のお知らせ」(以下「お知らせ」という。)をお送りします。

この「お知らせ」で共済組合の短期給付事業に関心をお持ちいただき、疾病の早期発見、早期治療及び適正な診療に努めていただきたいと思います。
なお、個人情報の取扱いについては、下記をご覧ください。

対象となる情報

 令和1年11月から令和2年10月末までの間に組合員及び被扶養者が受診した医療機関名、医療費総額等

通知の方法

 「お知らせ」は組合員、被扶養者ごとに作成し、原則として世帯単位で封筒(親展扱い)に封入し、現職組合員の方へは所属所を通じて(任意継続組合員の方へは自宅あて)送付します。〔発送日:令和3年2月22日〕

注意事項

 (1)今回の「お知らせ」の対象となるのは、対象の期間に当支部の組合員または被扶養者の資格を有し、医療機関等を受診した方です。

 (2)保険医療機関から当支部に提出された診療報酬明細書(レセプト)に不備等があった場合、その診療については記載されていないことがあります。

 (3)「お知らせ」の「あなたが支払った額」は1円単位で表示されていますが、医療機関窓口で支払われた額は10円未満を四捨五入した金額です。

 (4)所得税等の医療費控除について、平成29年分の確定申告から領収書提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりましたが、今回送付した「お知らせ」を添付すると明細の記入を省略できます。

 ただし、「お知らせ」の対象外期間(令和2年11月から12月まで)の医療費明細は、ご自分で「医療費控除の明細書」を記入してください。

 また公費医療助成等により「お知らせ」に記載された自己負担額と実際に負担した金額が異なる場合は、ご自身で「お知らせ」を訂正していただきます。

 医療費控除の詳しい内容は、お近くの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ等でご確認ください。

「医療費のお知らせ」における個人情報の取扱いについて

 当支部では世帯全員の「お知らせ」を組合員あてに送付することとしますが、被扶養者の「お知らせ」を組合員に送付することは個人情報の第三者提供に該当するため、本来であれば事前に被扶養者の方々から個々に同意を得る必要があります。

 当支部では、厚生労働省のガイドラインに従い、被扶養者から世帯全員分の「お知らせ」を組合員あてに送付することに同意しない旨の申し出がない場合は、同意(黙示)を得たものとします。

 同意しない場合は、組合員及び被扶養者分を個別に封入し送付しますので、下記の連絡先まで申し出てください。

連絡先

公立学校共済組合島根支部
業務部門短期給付担当
電話:0852-22-5431