「医療費のお知らせ」の送付

組合員とその被扶養者の方々に健康に対する意識や医療費についての理解を深めていただくことにより、病気予防や積極的な健康づくりに役立てていただくため、「医療費のお知らせ」(以下「お知らせ」という。)をお送りします。

この「お知らせ」には、医療費総額や病院等での窓口負担額などの情報を掲載していますので、医療機関等から正しく請求されているかのチェックや、確定申告における医療費控除の手続きにもご利用いただけます。確定申告での利用にあたっては、下記の「注意事項」をご確認ください。
また、「お知らせ」における個人情報の取扱いについては、下記の「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

送付の対象となる方

令和6年1月1日時点で組合員資格を有する組合員のうち、次の1又は2に該当する方。
1.令和4年11月から令和5年10月までの期間に病院・調剤薬局など保険医療機関等を受診した組合員
2.令和4年11月から令和5年10月までの期間に病院・調剤薬局など保険医療機関等を受診した被扶養者を持つ組合員

掲載情報

令和4年11月から令和5年10月までの間に受診した医療機関名・医療費総額等について、組合員と被扶養者ごとに分けて掲載しています。

発送日

世帯全員分の「お知らせ」を組合員あて封筒に封入し、現職組合員の方には所属所を経由し、任意継続組合員の方には自宅あて、令和6年2月上旬に送付します。

注意事項

(1)「お知らせ」は、保険医療機関から当支部に提出された診療報酬明細書に基づき作成していますが、当該明細書は、最短で診療月の2ヶ月後に受領し、その翌月に医療費データが確定されます。
そのため、令和5年11月分以降の医療費や保険医療機関からの請求が遅れている医療費など、「お知らせ」に記載されていない医療費があります。
令和5年分の確定申告に「お知らせ」を使用する場合、令和5年11月分及び12月分の医療費など、「お知らせ」に記載されていない医療費については、医療機関等の領収書をもとに、ご自身で「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。

(2)教職員互助会の医療費補助金や公費負担医療助成等により、最終的な自己負担額が「お知らせ」に記載された自己負担額と異なる場合、ご自身で「お知らせ」を訂正していただく必要があります。

(3)医療費控除に関する手続きや医療費控除の明細書の作成方法については、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページ等でご確認ください。

個人情報の取扱いについて

当支部では世帯全員分の「お知らせ」を組合員あてに送付しますが、被扶養者の「お知らせ」を組合員に送付することは個人情報の第三者提供に該当するため、本来であれば事前に被扶養者の方々から個々に同意を得る必要があります。
当支部では、厚生労働省のガイドラインに従い、被扶養者から世帯全員分の「お知らせ」を組合員あてに送付することに同意しない旨の申し出がない場合は、同意(黙示)を得たものとします。
同意しない場合は、組合員及び被扶養者分を個別に封入し送付しますので、下記の連絡先まで申し出てください。

連絡先

公立学校共済組合島根支部
業務部門短期給付担当
電話:0852-22-5431