申込みに必要な書類

  次の(1)から(10)の書類は必ず必要です。その他申込事由により(11)から(22)の書類が必要となります。

注記:上記の書類のほか別途書類が必要となる場合があります。

必要書類のチェックポイント

Q1

  売買契約書(写)、重要事項説明書(写)についての留意点を教えてください。

A1

  下の事例を参照してください。

• 売主の氏名・押印(法人の場合は代表者印。)、重要事項説明書には宅地建物取引主任者の氏名・押印があるか確認してください。
• 契約書の売主が登記簿上の所有者でない場合または建築確認の建築主でない場合は、売買に関する委任状、販売委託委任状等、売主の正当な売買契約の権限を証する書類が必要です。
• 契約書に申込人及び同居の親族以外が記載されている場合は、申立書を添付し、組合員との続柄が分かるようにしてください。(貸付の対象となる名義の範囲内に限ります。)
• 契約書(約款(条項部分)も含む。)、重要事項説明書については、基本的には全部をコピーし、確認のため、必ず原本も持参してください。
• 支払の具体的な日付の記載が必要です。支払期日「平成○年○月○日」又は「平成○年○月末日」との記載が必要で、「○月下旬予定」、「融資実行日」、「持家売却時」、「物件引渡日」などは、具体的な日付にはなりません。(別記で物件引渡日などが日付で特定されている場合は除く。)
• 上記のように、契約書の支払期日が不明確で特定する場合や、または支払期日を変更する場合は、別途、支払期日を確定または変更する契約書又は覚書が必要です。この場合の売主・買主の印は、元の売買契約書と同一の氏名・押印が必要です。

Q2

  工事請負契約書(写)についての留意点を教えてください。

A2

  下の事例を参照してください。

• 請負者の氏名・押印(法人の場合は代表者印。)があるか確認してください。
• 請負契約書に申込人及び同居の親族以外が記載されている場合は、申立書を添付し、組合員との続柄が分かるようにしてください。(貸付の対象となる名義の範囲内に限ります。)
• 契約書(約款(条項部分)も含む。)については、基本的には全部をコピーし、確認のため、必ず原本も持参してください。
• 支払の具体的な日付の記載が必要です。支払期日「平成○年○月○日」又は「平成○年○月末日」との記載が必要で、「上棟時」、「竣工日」、「○月下旬完成予定日」、などは、具体的な日付にはなりません。(別記で竣工日などが日付で特定されている場合は除く。)
• 上記のように、契約書の支払期日が不明確で特定する場合や、または支払期日を変更する場合は、別途、支払期日を確定または変更する契約書又は覚書が必要です。この場合の請負者・注文者の印は、元の請負契約書と同一の氏名・押印が必要です。

Q3

  賃貸借契約書(写)についての留意点を教えてください。

A3

  住宅の借入のために、賃貸借契約書を添付する場合は、物件の表示、敷金、保証金等の額、支払日の記載が必要です。

Q4

  確認済証(写)・確認申請書第1面から第5面(写)についての留意点を教えてください。

A4

  下の事例を参照してください。

• 確認済証は、建築主事等の押印のある通知文だけでなく、確認申請書の第1面から第5面(写)も添付してください。
• 確認済証の敷地面積や、建築面積が契約書の内容や登記簿謄本等の現状と、著しく異なっている場合は貸付の対象となりません。
• 建築後1年以上経過している物件の場合、市区町村長の発行する固定資産評価証明書を添付してください。
• 建築確認申請を要しない地域の場合は、建築工事届受理証明書(写)を添付してください。

Q5

  家屋登記簿謄本についての留意点を教えてください。

A5

  下の事例を参照してください。

• 申込みの日以前3か月以内に法務局(支局・出張所)から交付されたもの(朱印のあるもの)を添付してください。
• 家屋登記簿謄本は、一戸建ての場合は現に効力を有する部分全部の謄本、マンションの場合は専有部分全部の抄本(登記事項証明書)です。
• 未登記家屋の購入の場合、新築家屋は確認済証の写し、既存家屋は市区町村長の発行する固定資産評価証明書を添付してください。(なお、完了報告時点では登記が必要です。)
• 売買の場合は、売主と登記簿上の所有者が契約書類と一致するか確認してください。中間省略登記などで、一致しない場合は、その間の関係を示す売買契約書等の写しが必要です。
• 売買の場合で、所有権にかかる権利(所有権移転の仮登記等)及び所有権以外の権利(抵当権等)が登記されている場合は、契約書等で抹消等が約されているか確認してください。

Q6

  平面図(家屋間取図)についての留意点を教えてください。

A6

  下の事例を参照してください。

• 新築、増築の場合及び新築家屋の購入の場合は、建築確認申請に添付したものと、同一のもの(建物面積の記載のあるもの)が必要です。
• 中古物件の場合は、業者作成のチラシでも可能です。
• 増築、修理の場合は、工事の前後がわかる様に図示(寸法も記載)し、説明を記入してください。
• マンション購入の場合は、パンフレットの間取図で代えることができます。

Q7

  土地登記簿謄本についての留意点を教えてください。

A7

  下の事例を参照してください。

• 申込みの日以前3か月以内に法務局(支局・出張所)から交付されたもの(朱印のあるもの)を添付してください。
• 土地登記簿謄本の土地の表示中、地目が農地(田・畑)となっている場合には、農業委員会の農地転用届の受理通知書(農地転用許可書)の写しを添付してください。なお転用事由が居宅用になっていない場合は、計画変更届も併せて添付してください。
• 売買の場合は、売主と登記簿上の所有者が契約書類と一致するか確認してください。また所有権にかかる権利(所有権移転の仮登記等)及び所有権以外の権利(抵当権等)に留意してください。
• 借地の場合で、土地所有者又は共有者が同居の親族の場合以外は、土地所有者の承諾書を添付してください。
• 売買契約書等で私道負担がある場合は、その土地登記簿謄本が必要です。

Q8

  り災証明書・補修箇所図面写真についての留意点を教えてください。

A8

  敷地の補修の場合、非常災害により罹災したことの市区町村長等の発行するり災証明書と、補修箇所の図面及び写真が必要です。

Q9

  誓約書(住宅用敷地の購入・借入の場合)についての留意点を教えてください。

A9

  土地のみの購入・借入は、5年以内にその敷地上に住宅を建築することを条件として貸付ますので、その旨を誓約していただきます。

Q10

  土地建物使用承諾書についての留意点を教えてください。

A10

  借地上で住宅の購入や新築をする場合で、借地に関する賃貸借契約書、使用貸借契約書、契約書を交わしていない場合に必要です。
  また、物件の所有名義に同居しない親族等が記載され、物件の使用承諾が求められる場合に必要です。

Q11

  親族関係申立書・結婚証明書についての留意点を教えてください。

A11

  申立書は、契約書等の名義人と組合員とが、一定の親族関係にあることを申し立てていただくものです。(貸付申込書の裏面家族欄に記載のある同居親族の場合は不要)
  また、結婚証明書は、婚約者双方がともに組合員で、同一物件につき、同時に貸付を申し込まれる場合、又は組合員でない婚約者が契約書等に記載されている場合に必要です。

Q12

  団体信用生命保険申込書類についての留意点を教えてください。

A12

  団体信用生命保険(だんしん)への加入は任意です。申し込みを希望される方は「だんしん制度適用申込の手引」をよく読まれてご記入の上、申込み時に提出してください。