保健事業の見直しを行いました

  現状の支部保健事業の点検・見直しを行い、点検により事業ごとの経費単価や利用状況など課題が見受けられましたので、限りある事業財源を効率的かつ効果的に活用する方向で(1)一人当たり事業費が高額となっている泊ドック及び健康管理講座、(2)申込み実績に基づく人間ドックの定員管理、(3)現状の一般事業の整理による福利厚生代行事業への移行、等の見直しを行いました。見直しに当たりましては、組合員アンケートを実施するなど組合員の皆さまのご意見も反映しております。

  支部保健事業の見直しの詳細につきましては「保健事業の見直しについて(両面二つ折りリーフレット)」をご覧ください。

  なお、カルチャー教室は4月から廃止となり、保育用品等配付につきましては図書カードが4月請求分から廃止となります。宿泊施設利用補助及びレクリエーション施設宿泊利用補助は高知会館以外の宿泊施設につきましては7月から廃止となります。保育用品等配付の請求時期や、宿泊施設の7月以降の予約等にはご注意ください。

保健事業の見直しについて(両面二つ折りリーフレット) PDF 形式:1019 KB

福利厚生代行事業(ベネフィット・ステーション) PDF 形式:1512 KB

保健事業の見直しについて

  組合員数の減少等に伴い事業財源となる掛金額の減少など、保健事業を取り巻く環境は年々厳しくなっています。このような変化に迅速かつ柔軟に対応するため、公立学校共済組合高知支部では、組合員を代表する者をもって構成する支部保健事業検討委員会を設置し、保健事業の点検・見直しを行うこととなりました。

支部保健事業検討委員会

  公立学校共済組合高知支部における支部保健事業の今後の在り方を検討するため、「支部保健事業検討委員会」を平成29年8月2日に設置しました。
  検討委員会の委員は、次の8名です。

注記:常用漢字を使用しています。

高知支部が平成29年度に実施している保健事業

検討内容(概要)

  過去5年間の組合員数の減少幅を参考にして今後の組合員数の推移を見込むとともに、現状における補助事業(宿泊施設利用補助、レクリエーション施設宿泊利用補助及び芸術鑑賞利用補助)の利用状況を点検しました。
  組合員数の推移につきましては、ここ数年、減少傾向(年1%から2%程度)が続いているところですが、中でも、40歳台から50歳台の組合員の全体に占める割合が約70%と高くなっているため、今後、定年退職等により急速に若年層(40歳未満)の組合員の構成割合が高まることが想定されます。また、補助事業の利用状況は、対象者全体の約8%に留まっており魅力ある事業を展開できておりません。
  支部保健事業を実施するに当たりましては、財源を十分に確保したうえで計画を行っているところですが、財源の配分額は年々減少しているところです。今後も、組合員数のさらなる減少に加え、(掛金の算定基礎である)標準報酬の水準も低下することが見込まれているため厳しさを増すことが想定されます。
  支部保健事業検討委員会におきましては、現状の事業を点検し、(1)一人当たりの事業費が特に高額となっている事業の見直し、(2)スケールメリットを活用した福利厚生代行(アウトソーシング)事業への移行(導入)、を大きな柱として支部保健事業の見直しを検討しています。
具体的には、(1)一人当たりの事業費が特に高額となっている「泊ドック」の見直し(1日ドックへの移行や自己負担額の引き上げ)や、(2)一般事業の整理・縮小により財源を捻出したうえで福利厚生代行(アウトソーシング)事業を導入することを検討しています。検討に当たりましては、組合員の皆さまのご意見もいただきたいと考えております。

組合員アンケートの実施について

  保健事業の検討事項の一部について、組合員の皆さまのご意見をお聞きするため、アンケート調査を実施します。アンケートが送付された方は、平成29年10月31日までに提出をお願いします。
  なお、このアンケートは全組合員(約8,000名)の1割に相当する800名を無作為に抽出したうえで実施しています。皆さまのご協力をよろしくお願いします。

組合員アンケートの結果について

  組合員アンケートにつきまして、529名の方に回答をいただきました。
  ご協力いただきありがとうございました。
  なお、結果につきましては「組合員アンケート調査集計結果」をご覧ください。

組合員アンケート調査集計結果 PDF 形式: 113KB

〔参考〕組合員アンケート調査(回答票) PDF 形式: 300KB

関連リンク
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