会計年度任用職員制度の導入等に伴う共済組合制度の適用について

更新日: 2020年02月26日

  地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、臨時的任用職員及び会計年度任用職員の共済組合制度の適用については、令和2年4月1日から下記のとおりの取り扱いとなります。

組合員資格について

1 臨時的任用職員

  臨時的任用職員は、改正後の地方公務員法において「常時勤務を要する職」に就く職員として位置づけられることから、地方公務員等共済組合法第2条第1項第1号に規定する「職員」となり、同法が適用されるため、任用日から公立学校共済組合の組合員資格を取得します。

2 会計年度任用職員

 会計年度任用職員のうち、次の(1)から(3)の要件に該当する者は、これらの要件に該当するに至った日以後、地方公務員共済組合法が適用され、公立学校共済組合の組合員資格を取得します。

 (1) 任用が事実上継続していると認められる場合において
 (2) 常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が、引き続いて12月を超えるに至った者で
 (3) その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの

掛金等の徴収について

 組合員の掛金・保険料は、給料・期末手当等の支給時に自動的に控除され、組合員の資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月分まで徴収されます。
 徴収される掛金・保険料は次のとおりです。

 ・厚生年金保険料
 ・退職等年金掛金
 ・短期掛金
 ・介護掛金(対象 40歳以上65歳未満の組合員)

適用される共済事業について

短期給付事業

 民間企業における健康保険に相当するもので、組合員及び被扶養者の公務(業務)又は通勤に起因しない病気やけが、出産、死亡、休業、災害等の事由により組合員が被る経済的負担を補填又は軽減することを主な目的として給付を行います。

長期給付事業

 組合員が退職したときや障害の状態となったとき、または死亡したときに組合員またはその遺族の生活の安定を図ることを目的として支給される給付です。給付には、老齢厚生年金、退職等年金給付(年金払い退職給付)、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金があります。

福祉事業

貸付事業

 組合員が臨時に資金が必要になったときに貸し付けを行う事業です。
 臨時的任用職員等については次の貸付種別が適用されます。ただし、貸付申込日時点で組合員期間が6月未満の組合員には貸し付けを行うことができません。

・特別貸付け
・高額医療貸付け
・出産貸付け

保健事業

 組合員及びその被扶養者の福祉の増進に資するため、次のような事業を行っています。

・人間ドック
・特定健康診査
・特定保健指導
・各種講座
・鹿児島宿泊所各種利用補助  ほか

 各事業の詳細については、「共済のしおり」にてご確認ください。

支部担当

公立学校共済組合鹿児島支部
【組合員資格、短期・長期給付事業】 年金給付係  電話:099-286-5220(直通)
【掛金等の徴収、保健事業】     福 利 係  電話:099-286-5217(直通)
【貸付事業】            厚 生 係  電話:099-286-5214(直通)

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