退職後の医療保険制度について

退職日当日までは使用できますが、その後は使用できません。組合員証・被扶養者証・資格確認書等、共済組合で交付した証は、全員必ず退職時の所属所に返却してください(引き続き公立学校共済組合の他支部に転入する場合を含む)。
共済組合に直接送付しないでください。

4月に入ってから退職時の所属所が、「組合員資格喪失報告書」を作成し、回収した組合員証等と併せて共済組合に提出します。その「組合員資格喪失報告書」の「資格喪失証明書 要・不要」欄で「要」に○が付いている場合、資格喪失証明書を発行し、退職時の所属所に送付しています。
このため、資格喪失証明書が必要であることを退職時の所属所の事務担当者に伝え、退職日以降、速やかに共済組合に「組合員資格喪失報告書」を提出するよう依頼してください。 

被扶養者の認定基準は保険者によって異なりますので、家族の勤務先に認定基準や手続等を確認してください。
<家族が当支部の組合員の場合>
被扶養者の認定手続は、事実発生日(退職日の翌日)より前には行えません。家族に対して、退職日の翌日以降、速やかに被扶養者申告書を提出するよう、依頼してください。
なお、被扶養者申告書の提出が、被扶養者の要件を備えた日から30日を超えた場合は、所属所長が受理した日からの認定になりますので、注意してください。
注記1: 被扶養者の収入見込額には、退職前の給与や一時金として扱う退職金は含みませんが、企業年金や生命保険会社等の個人年金は公的年金と同様に含みます。収入がある場合は、家族の所属所に要件を具備しているか確認してください。
注記2: 別居している場合は、本人の収入要件のほか、家族から一定額を送金され、家族の収入により生計を維持していること等が確認できなければ、被扶養者になることはできません。

1年以上組合員であった人であれば、退職後も引き続き受給できます。
退職した日までの期間に係る請求は、退職時の所属所を通じて提出してください。退職後の期間に係る請求は、所属所長欄は空欄のまま、直接共済組合に提出してください。傷病手当金の給付期間は受給開始から1年6か月以内です。
注記1:退職後、就職等により他の共済組合の組合員又は健康保険等の被保険者になったときは、支給されません。
注記2:傷病手当金は恒常的な収入となるため、収入限度額以上を受給している場合、受給期間は組合員である家族の被扶養者として認定できません。