退職後の医療保険制度について

更新日: 2021年01月29日

  組合員は、退職すると自動的に共済組合の組合員資格を喪失します。
  退職後は、医療機関で組合員証等を使用することはできません。被扶養者についても同様です。
  わが国は、国民皆保険制度をとっているため、退職後もいずれかの保険制度に加入することになります。
  在職中は、加入手続きや保険料の納付(給料からの控除)など勤務先で行っていましたが、退職後は自分の責任で行うことになります。

医療保険制度

退職後に加入できる保険制度は、次の5種類のいずれかになります。
1  公立学校共済組合の一般組合員になる。
  (再任用フルタイムになったときなど)
2  再就職先の健康保険に加入する。
3  公立学校共済組合の任意継続組合員になる。
    ※  →任意継続組合員加入の手続き
  

4  国民健康保険に加入する。
5  家族が加入する医療保険の被扶養者になる。


5の場合、保険料の負担は発生しません。また、当該家族の保険料も変わりませんので経済的負担が一番軽くなります。被扶養者の認定要件は、家族が加入する医療保険制度で違いますので、各自で確認の上、手続きをしてください。

【退職後の医療保険制度】

任意継続組合員制度と国民健康保険との比較

  退職医療制度の5種類のうち、1、2、5に該当しない場合、3又は4を選択することになります。
  次の表は、3と4について比較したものです。
  検討する際の参考としてください。

任意継続組合員国民健康保険
・加入資格 退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった人 社会保険等に加入できない人すべてに加入義務が
あります。
・加入期間 ・退職後2年間
・退職後、日を空けて加入することはできません。
・途中で脱退はできますが、再加入はできません。
・掛金 ・退職時の標準報酬月額を基礎として算出します。 
 
令和3年度  掛金最高額
  任継  414,264円
  介護  87,576円 計  501,840円
・前年の所得に応じて市町村が決定します。
  ※無給休職等で給料の支給がない場合を除き、
  通常、退職した年は保険料が高くなります。 
令和2年度の広島市最高額
  医療  63万円
  支援  19万円
  介護  17万円        計  99万円
・給付内容 ・医療給付のほか
  出産費、埋葬料、災害給付等
・医療給付のほか
  出産育児一時金、埋葬料
・被扶養者の扱い ・現職時被扶養者の人は、引き続き認定できます。
  ※  ただし、子が被扶養者となっている場合で、
    退職日以後、配偶者の収入が多くなる場合は、
    継続して認定できません。
・被扶養者の要件を備える人がいるときは被扶養者
とすることができます。
・被扶養者は、保険料がかかりません。
・加入は個人単位(被扶養者の概念なし)
・保険料は増える(ただし、世帯割り制度等あり)

退職後の医療保険制度について

よくある質問をQ&Aにまとめておりますので、ご覧ください。

関連リンク

Q&A(退職後の医療保険制度)

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