特定健康診査・特定保健指導について

更新日: 2023年06月01日

  「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、公立学校共済組合員、任意継続組合員及び被扶養者で実施年度中に4074歳となる方(実施年度中に75歳になる75歳未満の方も含む)で、かつ当該実施年度の1年間を通じて加入している方(年度途中での加入・脱退のない方)を対象とし、メタボリックシンドローム (内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査を行います。
特定健康診査結果によりメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者及びその予備群と判定した方に、生活習慣の改善をサポートする特定保健指導を行います。


メタボリックシンドローム

   肥満のうちでも、おなかの内臓に脂肪がたまり腹囲が大きくなる「内臓脂肪型肥満(内臓肥満)」に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさることにより、心疾患や脳血管疾患などになりやすい病態を指します。
心疾患、脳血管疾患は日本人の死因上位を占め、いずれも動脈硬化が原因となって起こることが多くなっています。
動脈硬化を起こしやすくする要因(危険因子)として、1高血圧、2喫煙、3糖尿病、4脂質異常症(高脂血症)、5肥満などがあります。
これらの危険因子はそれぞれ単独でも動脈硬化を進行させますが、危険因子が重なれば、危険が高まることがわかっています。
ボリックシンドロームの根底にあるのは食事や運動などの不適切な生活習慣です。
内臓脂肪は、適度な運動とバランスの取れた食事により減らしていくことが可能であり、運動指導や食生活の改善を行うことは、生活習慣病の予防につながることになります。

特定健康診査の内容

【必須項目】
●質問票         服薬歴、喫煙歴など
●身体計測       身長、体重、BMI、腹囲
●理学的検査     身体診察
●血圧測定
●血液検査

  • 脂質検査     中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪が400mg/dl以上または食後採血の場合、LDLコレステロールに代えて、Non-HDLコレステロールも可。
  • 肝機能検査   GOT、GPT、γ-GTP
  • 血糖検査     空腹時血糖またはヘモグロビンA1c、やむを得ない場合は、食直後を除き随時血糖も可。

●尿検査         尿糖、尿蛋白

【詳細な健康診査の項目】
※前年度の受診結果等から医師が必要と判断した場合に受診します。
●心電図検査
●眼底検査
●貧血検査       赤血球、血色素量、ヘマトクリット値
●血清クレアチニン検査(e-GFRによる腎機能の評価を含む)

特定健康診査の受診方法

○ 組合員本人
労働安全衛生法に基づく健康診断(雇入時の健康診断及び定期健康診断)及び学校保健安全法第15条に基づく職員の健康診断は、特定健康診査より優先されるため、この結果をもって特定健康診査の実施と代えます。
公立学校共済組合福島支部及び財団法人福島県教職員互助会が行う各種ドックを受診される方についても、この結果をもって特定健康診査の実施と代えます。

○ 任意継続組合員及び被扶養者
公立学校共済組合福島支部が対象となる方に発行する「特定健康診査受診券(セット券)」を持参し、指定の医療機関等で受診します。なお、公立学校共済組合福島支部が実施する配偶者人間ドック(任意継続組合員被扶養者は対象外)を受診される方については、この結果を特定健康診査の実施と代えるため、「特定健康診査受診券(セット券)」の発行はいたしません。

特定保健指導の内容

  特定健康診査の結果により、健康の保持に努める必要がある方に対し、「動機づけ支援」「積極的支援」のレベルに応じた保健指導を実施します。

○ 動機づけ支援
対象者が、自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のため自主的な取組みを継続的に行うことができるよう、保健師・栄養士等の専門職(以下「専門職」という。)が支援します。

○ 積極的支援
対象者が、自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に向けた個々の目標を達成するための自主的な取組みを継続的に行うことができるよう、専門職が継続的に支援します。

特定保健指導の利用方法

○ 組合員本人
・ 委託事業所による訪問型特定保健指導を実施しております。
専門職が各所属所等へ直接お伺い(対面型または遠隔型)し、皆様の職場等で特定保健指導をご利用いただけます。
・ 実施機関での利用を希望される方は、利用交付申請書に必要事項を記入の上、公立学校共済組合福島支部まで送付してください。

○ 任意継続組合員及び被扶養者
・ 健診当日に特定保健指導が利用可能な実施機関については、「特定健康診査受診券(セット券)」により特定保健指導が受けられますので、ぜひご利用ください。
・ 対象となった方には「特定保健指導利用券」と委託事業所のご案内をお送りします。
・ 実施機関での利用を希望される方は、予約の上、交付された利用券を持参してください。
・ 事業所での利用を希望される場合は、ご案内に同封している「特定保健指導(委託事業所)申込書」に連絡先を記入の上、 「利用券」とともに返送してください。
専門職が都合のよい場所・日時に直接お伺いします。

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