育児休業支援手当金について

支給期間について

育児休業等の期間が28日に達する日まで支給します。

(「28日」には週休日も含まれますが、手当金は週休日については支給されません。また、育児休業等の期間が28日に達する前に、同一の子について、育児休業手当金が支給されない育児休業を新たに開始した場合や、5回以上育児休業等を取得した場合は、原則として給付が終了します。)

支給額について

育児休業等を取得した日1日につき標準報酬日額(標準報酬月額÷22(10円未満四捨五入))の13%に相当する金額を支給します。

(1日あたりの給付上限相当額は、雇用保険法に定める額に相当する額に30を乗じて得た額の13%に相当する額を22で除して得た額となります。(令和7年4月現在 2,781円))

提出書類について

次の書類を所属所長を経由して提出してください。

(1)育児休業支援手当金請求書

(2)育児休業に関する所属所長の証明書(例:辞令の写し等)

(3)配偶者が育児休業等を対象期間内に取得したことを証明する書類(例:辞令の写し等)

(4)組合員の配偶者であることが確認できる書類(例:続柄が記載されている世帯全員の住民票の写し等)

(5)出産予定日が確認できる書類(例:母子健康手帳の写し、医師の診断書等)

※配偶者がいない、配偶者が就労していない、配偶者が産後休暇等をした場合などの添付書類は、「育児休業支援手当金請求書」の裏面を参照してください。また、必要に応じて「配偶者が育児休業等をすることができないことの申告書」等の書類を提出してください。

【請求様式等】

• 育児休業支援手当金請求書
• 配偶者が育児休業等をすることができないことの申告書
• 育児休業支援手当金請求書(記入例)

経過措置について

育児休業等を施行日(令和7年4月1日)より前に開始した場合は、施行日に当該休業等を開始したものとして取り扱い、育児休業等を取得した日数は、施行日から起算します。

ただし、配偶者が育児休業等を取得した日数は、実際の育児休業等の開始日から起算し、対象期間についても、実際の出産の予定日又は出生日から起算します。

支給されるケース・支給されないケース

Case1:出生日が令和6年12月20日、出産予定日が令和6年12月23日の子に係る産後休暇を取得及び令和7年2月15日から育児休業を取得している場合。

対象期間内に育児休業を14日以上以上取得しており、かつ対象期間内に施行日以降の育児休業期間を14日含んでいる。この場合、配偶者が出生日から56日以内に育児休業等を14日以上取得していれば、支給対象になる。

Case2:出産予定日が令和6年12月10日、出生日が令和6年12月20日の子に係る産後休暇を取得及び育児休業を令和7年2月15日から取得している場合。

対象期間内に育児休業を14日以上取得しているが、対象期間内に施行日以降の育児休業期間を11日しか含んでいない。この場合、支給対象にならない。

Case3:組合員は出生日が令和7年2月17日の子に係る産後休暇を取得せず、令和7年3月1日から育児休業を取得しており、配偶者は産後休暇等を取得している場合。

組合員は対象期間内に育児休業を14日以上取得しており、かつ対象期間内に施行日以降の育児休業期間を14日含んでいる。この場合、組合員の育児休業の取得状況のみにより判断するため、支給対象になる。

Case4:組合員は出生日が令和7年2月10日の子に係る産後休暇を取得せず、令和7年3月1日から育児休業を取得しており、配偶者は産後休暇等を取得している場合。

組合員は対象期間内に育児休業を14日以上取得しているが、対象期間内に施行日以降の育児休業期間を7日しか含んでいない。この場合、支給対象にならない。