はり・きゅう費用の請求手続き

更新日: 2022年01月24日

  病院などで医師の治療を受けてもその効果が現れていない場合などに、はり・きゅうの施術を行うことが適当であるとの医師の同意があれば、その費用を共済組合に請求することができます。(病院などでの治療に対する療養の給付等との併用は認められません。)

  はり・きゅうは、疼痛を主症とする慢性病で、医師による適当な治療手段がないものを適応疾病としていますので、神経症や腰痛症など支給対象が限られています。

対象

本人・家族

支給額

  厚生労働省が定める基準額の7割、70歳以上75歳未満の本人・家族は8割(ただし、一定以上所得者は7割)、未就学児の家族は8割の法定給付の額に附加給付の額などが加算された金額となります。

厚生省が定める基準額(令和2年12月1日以降適用)
1 初検料

(1)1術(はり又はきゅうのいずれか一方)の場合 1,770円

(2)2術(はり、きゅう併用)の場合 1,850円

2 施術料

(1)1術(はり又はきゅうのいずれか一方)の場合 1回につき 1,550円

(2)2術(はり、きゅう併用)の場合 1回につき 1,610円

3 はり又はきゅうと併せて、施術効果を促進するため、それぞれ、はり又はきゅうの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気針、電気温灸器又は、電気光線器具を使用した場合は、電療料として1回につき30円を加算する。

4 往療料2,300円
注1 往療距離が片道4キロメートルを超えた場合は、2,550円とする。

注2 片道16キロメートルを超える場合の往療料は、往療を必要とする絶対的な理由がある場合以外は認められないこと。

5 施術報告書交付料 460円

請求手続

  はり・きゅうの請求は、「療養費・家族療養費請求書」に「医師の同意書」※の原本及び「施術料金領収書」※の原本を添えて、所属所(学校等)を経て支部に提出してください。※同程度の内容が分かれば様式は問いません。

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