掛金率及び負担金率

更新日: 2017年07月10日

  共済組合の各種事業を実施するための財源は、組合員が負担する掛金と地方公共団体が負担する負担金及び追加費用負担金等からなっています。
  これらは、組合員の給料に基づいて算定されます。
  平成28年度の掛金、負担金の率は、次のとおりです。

短期経理

平成28年4月から
区分種別最高限度額負担金率 (千分率)掛金率(千分率)
短期給付福祉事業介護保険短期給付福祉事業介護保険
特別職
一般組合員
標準報酬月額 1,390,000 43.510 1.410 5.420 50.340 43.100 1.410 5.420 49.930
標準期末手当等 5,730,000 43.510 1.410 5.420 50.340 43.100 1.410 5.420 49.930
船員組合員標準報酬月額 1,390,000 45.640 1.410 5.420 52.470 40.970 1.410 5.420 47.800
標準期末手当等 5,730,000 45.640 1.410 5.420 52.470 40.970 1.410 5.420 47.800
任意継続組合員 標準報酬月額  440,000 86.20 10.84 97.04

厚生年金保険経理

平成28年4月から
区分種別最高限度額負担金率(千分率)掛金率
(千分率)
追加費用負担金
(千分率)
負担金公的負担金
特別職
一般組合員
標準報酬月額 620,000 86.3900 37.700 124.0900 86.3900 義務教育職員
53.5
標準期末手当等 1,500,000 86.3900 37.700 124.0900 86.3900
船員組合員標準報酬月額 620,000 86.3900 37.700 124.0900 86.3900 その他の教職員
31.8
標準期末手当等 1,500,000 86.3900 37.700 124.0900 86.3900
平成28年9月から
区分種別最高限度額負担金率(千分率)掛金率
(千分率)
追加費用負担金
(千分率)
負担金公的負担金
特別職
一般組合員
標準報酬月額 620,000 88.1600 37.700 125.8600 88.1600 義務教育職員
53.5
標準期末手当等 1,500,000 88.1600 37.700 125.8600 88.1600
船員組合員標準報酬月額 620,000 88.1600 37.700 125.8600 88.1600 その他の教職員
31.8
標準期末手当等 1,500,000 88.1600 37.700 125.8600 88.1600

経過的長期経理

平成28年4月から
区分種別最高限度額負担金率
(千分率)
追加費用負担金
(千分率)
特別職
一般組合員
標準報酬月額 620,000 0.1870 義務教育職員
6.5
標準期末手当等 1,500,000 0.1870
船員組合員標準報酬月額 620,000 0.1870 その他の教職員
3.8
標準期末手当等 1,500,000 0.1870

退職等年金経理

平成28年4月から
区    分種別最高限度額負担金率
(千分率)
掛金率
(千分率)
特別職
一般組合員
標準報酬月額 620,000 7.5000 7.5000
標準期末手当等 1,500,000 7.5000 7.5000
船員組合員標準報酬月額 620,000 7.5000 7.5000
標準期末手当等 1,500,000 7.5000 7.5000