住宅事業

  教職員のための住宅を建設しようとする地方公共団体に対して共済組合の年金積立金を融資し、その建設に協力するものです。
  17年度は、教職員住宅の建設はありませんでした。
  昭和38年度以降、この事業により建設した教職員住宅は、合わせて1,179戸になっています。