特定健康診査・特定保健指導

背景と目的

   厚生労働省によると、高齢化の急速な進展に伴い、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合は増加しつつあり、死亡原因でも約5割、国民医療費でも約3分の1を占めるとされています。

  また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる者と予備軍と考えられる者を合わせた割合は、男女とも40歳以上で高く、40歳から74歳までの間で、男性では2人に1人、女性では5人に1人となっています。

  生活習慣病の発症、あるいは重症化や合併症への進行を予防することに重点を置いた取組みとして、平成20年4月から、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査および特定保健指導の実施が医療保険者(当共済組合等)に義務付けられました。

  これは、特定健康診査によりメタボリックシンドロームの危険因子を持つ一定水準以上の者に対し、早い段階でメタボリックシンドロームに着目した保健指導(特定保健指導)を行い、生活習慣病の予防につなげることにより、組合員およびその被扶養者の生活の質の維持および向上を図ることを目的としています。また、このことにより、医療費適正化にも効果が期待されます。

対象者

40歳から75歳未満の組合員及び被扶養者

検査項目

■基本項目
・既往歴の調査(服薬歴および喫煙習慣の状況に係る調査を含む)
・自覚症状および他覚症状の有無の検査
・身長、体重および腹囲の検査(注記1)
・BMIの測定
・血圧の測定
・肝機能検査(GOT、GPT、y-GTP)
・血中脂質検査(注記2)(空腹時中性脂肪(注記3)、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
・血糖検査(注記4)(空腹時血糖またはHbA1c)
・尿検査(尿糖、尿蛋白の有無の検査)

■詳細な健診項目(一定の基準の下、医師が必要と認めた場合に実施します。)
・心電図検査
・眼底検査
・貧血検査(赤血球数、血色素量(ヘモグロビン値)、ヘマトクリット値)
・血清クレアチニン(eGFRによる腎機能の評価を含む)

(注記1)腹囲の検査については、厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が不要と認める場合は省略可。また、腹囲の測定に代えて、内臓脂肪面積の測定でも可。
(注記2)中性脂肪が400mg/dl以上または食後採血の場合、LDLコレステロールに代えて、Non-HDLコレステロールでも可。
(注記3)やむを得ず空腹時以外に採血を行った場合は、随時中性脂肪により検査可。なお、空腹時とは絶食10時間以上とする。
(注記4)やむを得ない場合は、食直後を除く随時血糖も可。なお、空腹時とは絶食10時間以上、食直後とは食事開始時から3.5時間未満とする。

実施方法

一般組合員

  勤務先実施の定期健康診断又は人間ドックを受診することで、特定健康診査を受診したこととなりますので、改めてのご案内はありません。

短期組合員、任意継続組合員、被扶養者

  当共済組合から特定健康診査のご案内(特定健康診査受診券(セット券))を7月中旬頃にご自宅へ送付します。
  なお、受診の際に自己負担はありません。

特定保健指導

  特定保健指導とは、特定健康診査の健診結果をもとに、生活習慣の改善が必要と判断された方に対して、医師、保健師または管理栄養士が保健指導を実施することをいいます。

・生活習慣改善の必要性が低い人には「情報提供」がなされます。
・生活習慣改善の必要性が中程度の人には「情報提供」と併せて「動機づけ支援」が実施されます。
・生活習慣改善の必要性が高い人には「情報提供」と併せて「積極的支援」が実施されます。

動機づけ支援

  メタボリックシンドロームの予備群と判定され、リスクが出始めた人です。
  医師、保健師または管理栄養士が面接による支援(最低1回)を行い、対象者自身が生活習慣の改善点に気づき、自分で改善目標を設定できるように支援します。
  3か月経過後には身体状況や生活習慣に変化が見られたかを確認します。

積極的支援

  メタボリックシンドロームの該当者と判定され、リスクが高まった人です。
  健診内容を改善するために、3か月以上の期間をかけて、医師、保健師または管理栄養士が面接による支援を行うほか、電話やEメールを使いながら、無理なく継続的に生活習慣を改善できるように支援します。
  動機づけ支援同様、3か月経過後には身体状況や生活習慣に変化が見られたかを確認します。
  また、2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目に比べて2年目の状態が改善していれば、2年目の特定保健指導は、動機づけ支援担当の実施でも可能となる場合があります。

情報提供について

  特定健康診査を受診した方(定期健康診断や人間ドックを受診した組合員も含む)全員を対象に、生活習慣の重要性に対する理解と関心を深め、生活習慣を見直すきっかけとなるよう、当共済組合が発行する「共済フォーラム」や広報誌「福利ちば」にて、随時、健康情報を提供していきます。