事業の実施状況

更新日: 2025年04月02日

短期給付事業

組合員及び被扶養者が、病気・ケガなどになったとき給付を行っています。
財源は、組合員の掛金と事業主(地方公共団体等)の負担金で、令和7年度の収入総額は、665億9,307万円を見込み、支部で各種給付に充てられるとともに、共済組合本部において、高齢者医療制度等の資金となります。また、介護保険に係る納付金は、社会保険診療報酬支払基金へ納付されます。

長期給付事業

   組合員が退職・死亡したときなどに年金の給付を行うための事業です。
   財源は、組合員の皆様の掛金と事業主(地方公共団体)の負担金です。
   令和7年度の収入総額は、1,408億6,972万円を見込んでおり、全額公立共済本部へ送金され、年金受給者への支払及び将来の年金として積み立てられます。

保健事業

  組合員及びその家族の健康増進や元気回復を目的に各種事業を行っています。
  令和7年度の保健事業の計画額は、13億2,807万円です。
  平成20年度より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき皆様の継続的な健康管理のための特定健康診査・特定保健指導事業を実施しています。

組合員とその被扶養者の心身の両面の健康保持・増進を目的として、人間ドックやこころの相談事業を実施しています。
また、組合員とその被扶養者の福祉の増進を目的として、福利厚生サービス提供事業「かがやきメイト」を実施しています。

保健事業費一覧(令和7年度)


事業名	事業費(円)
特定健康診査・特定保健指導	190,655,000
人間ドック等	772,000,000
こころの相談	21,300,000
健康セミナー	6,600,000
スポーツクラブ利用補助	7,670,000
健康ポイント等	139,000,000
福利厚生サービス提供事業(かがやきメイト)	137,870,000
へき地対象(島しょ健康管理支援、遠隔地組合員宿泊利用補助他)	7,740,000
補装具等購入費補助	300,000
その他	44,942,000
総額	1,328,077,000

貸付事業

組合員が住宅、教育、結婚などで臨時に資金を必要とする場合に、融資を行います。
財源は、長期財源などからの借入金(公立共済本部から送金)で、令和7年度は総額7億2,670万円の見込みです。