主な利用目的

公立学校共済組合島根支部が行う地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定に基づく短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を実施するに当たり、公立学校共済組合島根支部が組合員等から取得した個人情報の主な利用目的は以下のとおりです。

組合員資格・短期給付・掛金等に関するもの

• 組合員の資格の確認、被扶養者の認定・資格確認、組合員等の資格等のデータ処理の外部委託
• 掛金等の徴収、掛金等の算定のための標準報酬月額及び標準期末手当等の額の把握
• 組合員証、組合員被扶養者証等の発行
• 請求に基づく法定給付及び附加給付の実施
• レセプト(診療報酬明細書)等による療養の給付等の自動給付
• 第三者行為に係る届出、求償等
• レセプト等の内容点検・審査、データ処理の画像処理・点検・審査の委託
• 地方公務員災害補償基金、労働基準監督署への照会に対する回答、給付金返還請求等
• 指定難病及び小児慢性特定疾病医療支援の対象者に係る実施機関への情報提供
• 新システム開発・移行に伴うデータ提供
• 医療費・疾病分析及びその結果の保健事業への活用
• 組合員等への医療費通知、ジェネリック医薬品軽減額通知、給付金等明細書の送付、休職者への通知文の送付
• 関係監督官庁、市区町村、医療機関、薬局、年金事務所等からの照会に対する回答
• 福利課及び松江宿泊所へのデータ提供
• (一財)島根県教職員互助会が行う給付事業のための情報提供(注記1)

(注記1)提供するデータ:組合員・被扶養者情報、医療費等の計算に関する情報及び給付情報

長期給付(老齢・障害・遺族年金)に関するもの

• 長期給付の決定及び改定関係の進達
• 長期給付に関する各種証明書等の発行
• 年金額の試算
• 退職届関係の進達
• 年金受給者の相談業務
• 他共済転出者の原票移管
• 組合員への「ねんきん定期便」及び「年金払い退職給付算定基礎残高通知書」の送付
• 日本年金機構への国民年金第3号被保険者関係書類送付
• 退職者への宿泊施設特別利用者証等の送付
• 日本年金機構及び年金事務所への情報提供

貸付に関するもの

• 組合員から申込みのあった臨時の支出に対する貸付の審査・決定
• 貸付償還金控除に係る給与支給機関への控除依頼
• 本部及び所属所長への貸付保険事故報告
• 借受人の債務不履行に関する損害保険会社への保険金請求
• 団体信用生命保険及び債務返済支援保険の事務手続き
• 給与支給機関及び他共済組合への貸付償還金の徴収嘱託依頼
• 裁判所及び弁護士等からの借受人の債務状況の照会に対する回答
• 貸付金の送金に必要な委託金融機関への情報提供
• 貸付データ電算処理の外部委託

保健に関するもの

• 特定健診、特定保健指導、人間ドック、器官別検診等の健診事業及び元気いきいきリフレッシュセミナー等の健康づくり事業、宿泊・会食利用助成などの一般事業の実施
• 福祉保険制度、アイリスプランの募集・請求
• 福利課及び島根県教職員互助会へ人間ドック受診状況の情報提供
• 地方職員共済組合島根県支部が行う物資事業のための情報提供(注記2)

(注記2)本人の同意を得た場合のみ次のデータを提供:組合員証番号、氏名(フリガナ)及び所属所情報