事業の実施状況・短期給付事業

更新日: 2022年04月01日

事業の実施状況・短期給付事業  

短期給付事業では、組合員とその被扶養者の病気、負傷、死亡その他災害等に関し給付を行っています。
  給付の内容は、法律で定められている医療費、埋葬料、傷病手当金などの法定給付と、共済組合が独自に行う附加給付および一部負担金払戻金があります。
  その他、公立学校共済組合本部において、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を支出しています。
  給付に要する費用は、組合員が負担する掛金等と事業主である地方公共団体が負担する負担金で賄うこととされています。
  また、平成12年度より介護保険制度が導入されたことにより、40歳以上65歳未満の組合員は介護掛金、地方公共団体は介護負担金を負担することとなり、介護納付金として、公立学校共済組合本部から社会保険診療報酬支払基金へ支出しています。