事業の実施状況・貸付事業

  貸付事業は、組合員が臨時に資金を必要とする場合に貸付けを行う事業で、一般貸付け、住宅貸付け、住宅災害貸付け、教育貸付け、災害貸付け、医療貸付け、結婚貸付け、葬祭貸付け、高額医療貸付け、出産貸付けおよび特別貸付け(任期の定めのある組合員のみ)を行っています。
  なお、組合員に貸し付ける資金は、借受人からの償還金および退職等年金資金等からの借入金を充当しています。

貸付金保険料の一部借受人負担について

  貸付金の債権保全は、現在、組合員の皆さんの負担を考慮して、保証人や担保権の設定は行わず、共済組合が保険料を負担する貸付保険を適用しています。
  しかし、近年の貸付事故の増加は、貸付保険の保険料の増加につながり、大きな財政的負担となっています。

  公立学校共済組合では、貸付金保険料の急増という状況を受けて、受益者負担の観点から、貸付金保険料の一部借受人負担を導入することとしました。これは、民間金融機関における「保証料」に相当します。

該当貸付

平成19年4月1日以降の新規貸付
注記1:借換えは含まれます。
注記2:高額医療貸付、出産貸付は除きます。

負担額

  期間1月につき、0.005%を乗じて得た額とします。

徴収方法

  貸付利率に0.005%上乗せして、毎月の給与およびボーナスから元利金と合わせて徴収します。

  上乗せ後の利率は以下のとおりとなります。
例えば、一般貸付けの場合(年率)1.26%が1.32%になります

貸付適用利率について

  貸付金の利率は変動金利です。

平成30年1月1日から
(貸付金保険料の一部借受人負担含む。年利:0.06%  月利:0.005%)