事業の実施状況・福祉事業

  福祉事業では、組合員およびその被扶養者の健康の保持増進・元気回復のための保健事業、組合員の臨時の支出に対する貸付けなどを行っています。

保健事業

  組合員およびその被扶養者の健康の保持増進・元気回復を目的として、人間ドック等の健康管理事業その他各種の事業を行っています。
  また、平成20年4月から、40歳以上75歳未満(実施年度中に75歳に達する者を含む。)の組合員および被扶養者を対象とした特定健康診査・特定保健指導も行っています。
  保健事業に要する費用は、組合員の掛金と事業主である地方公共団体の負担金で賄っています。
   

貸付事業

  住宅または宅地の取得、災害、医療など組合員の臨時の支出に対して資金を貸し付けています。
  貸付事業に要する費用は、主に長期給付資金等からの借入金と現在組合員に貸し付けている貸付金の償還金が充てられています。