厚生事業等の見直しの方向性

【共済組合】

1 健診事業

   (1)1日ドックの受診機会の拡充(医療機関数及び受診枠の拡充)
   (2)1泊2日ドックの実施医療機関を追加(県内医療機関)
   (3)脳ドックの受診年齢条件の撤廃(40歳以上を推奨とし、募集枠を超えた場合は40歳以上を優先)

2 健康づくり事業

   (1)セミナー等の実施方法等の見直し(セミナー等の内容による実施方法(対面またはWEB等)の棲み分け)
   (2)セミナー等の拡充(スポーツ施設等が実施する運動プログラムやイベントを活用した運動機会の提供、既存健康情報サイトの活用)
   (3)メンタルヘルス情報配信セミナーの充実(リフレッシュに着目したストレッチやセルフマッサージ等の実施)
   (4)インフルエンザ予防接種助成の拡充(ワクチン単価の上昇に伴う助成の増額と接種機会の拡大)
      注記1:互助会との共同事業
      注記2:助成の増額については令和5年度に前倒しで実施

【互助会】

1 厚生事業

   (1)スポーツジム関係施設の利用拡大(施設利用券による利用が可能となるスポーツジム関係施設の拡大)
   (2)世代にあったセミナーの開催及び受講対象の拡大(若年層を対象とした経済生活設計型セミナーを新設(WEB)、受講対象者に配偶者を追加)
   (3)インフルエンザ予防接種助成の拡充
      注記1:共済組合との共同事業
      注記2:助成の増額については令和5年度に前倒しで実施

2 給付事業

   (1)災害見舞金給付対象の拡大(自宅が被災し、罹災証明書が発行されたものの、共済組合の災害見舞金の支給対象外となった会員のうち、一定の要件を満たす者へ一律1万円を給付)