出産費・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金の請求手続き

更新日: 2020年12月18日

1.直接支払制度を利用した場合
  分娩費用等が法定給付42万円に満たない場合の差額および附加金5万円を給付しますので、組合員は、出産後、下記書類を共済組合へ提出してください。

  • 出産費等差額及び同附加金請求書
  • 出産費用の内訳を記した明細書(写)
  • 直接支払制度利用のための医療機関との合意文書(写)

2.受取代理制度を利用した場合
  共済組合から受取代理人である医療機関等に分娩費用47万円(法定給付42万円と附加金5万円)を支払います。分娩費用が47万円に満たない場合の差額は組合員に給付します。組合員は出産前に下記書類を共済組合へ提出してください。


注:受取代理制度の利用は、厚生労働省に受取代理制度導入の届出を行っている医療機関に限ります。
  出産費等請求書(受取代理用)



3,直接支払・受取代理制度を利用しない場合
  出産費等47万円(法定給付42万円と附加金5万円)を給付しますので、組合員は、出産後、下記書類を共済組合へ提出してください。


  • 出産費等及び同附加金請求書
  • 領収書(写)(産科医療補償制度加入機関で分娩した場合)

届出用紙及び記入例

ポイント解説

Q1

  異常分娩のために組合員証を使用して療養の給付を受けましたが、出産費の給付も受けられますか。

A1

  その分娩について、療養の給付を受けても、出産費及び出産費附加金が支給されます。

Q2

  母体保護法に規定される経済的理由により人工妊娠中絶を行った場合でも、出産費の給付が受けられますか。

A2

  胎児が妊娠4か月以上であれば、その事由を問わず、出産費及び出産費附加金が支給されます。

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