よくあるご質問

産前産後休業期間(注記1)や育児休業等(注記2)の期間の掛金や保険料は全額免除になります。
対象となる期間は各休業の開始日の属する月から終了日の翌日の属する月の前月までです。
詳しくは、掛金等の徴収をご確認ください。
注記1:出産日(出産日が出産予定日後であるときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日までの間において、妊娠または出産を理由として勤務に服さない期間をいいます。
注記2:育児休業および育児休業等の制度に準ずる措置による休業をいいます。

災害や被災の程度によって異なりますが、災害見舞金の給付や貸付利率の低減等の制度が適用される場合があります。適用された災害については、公立学校共済組合からのお知らせでご案内しています。

所属されている支部で再交付の手続きをお願いします。

共済組合の掛金(保険料)や給付金は、「標準報酬」と「標準期末手当等の額」に基づいて算定します。
「標準報酬」は組合員の方が各月に受けた報酬を基に算定した報酬月額を標準報酬等級表(注記)に当てはめて決定(改定)します。
「標準期末手当等の額」は期末手当・勤勉手当等の額に基づいて決定します。
この仕組みを「標準報酬制」といいます。
注記:標準報酬等級表については、標準報酬制の概要からご確認ください。

報酬には、基本給と手当(地域手当、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当など)のすべてが含まれます。
ただし、臨時に受けるものや3か月を超える期間ごとに支払われる期末手当、勤勉手当等は含まれません。
詳しくは、標準報酬制の概要をご確認ください。

標準期末手当等の額は、組合員の方が期末手当等を受けた月において決定し、掛金等の算定の基礎となります。
その月に支給された期末手当等の額を合計し、1,000円未満の端数を切り捨てた額が「標準期末手当等の額」となります。
ただし、額には上限が設けられていますので、詳しくは、標準報酬制の概要をご確認ください。

標準報酬は新たに採用されて組合員の資格を取得したときに決定(資格取得時決定)します。
その後、年に1回、4月から6月までの報酬の平均額により決定(定時決定)するほか、報酬が著しく変動し一定の要件を満たしたときに改定を行います。
詳しくは、標準報酬制の概要をご確認ください。

新たに組合員の資格を取得した方は、資格を取得したときに「標準報酬」を決定します。
この決定を「資格取得時決定」といいます。
詳しくは、標準報酬制の概要ページ内の「標準報酬に関するQ&A集」をご確認ください。

組合員の方が実際に受ける報酬とすでに決定されている「標準報酬」との間に大きな差が生じないように、毎年7月1日に現に組合員である方を対象として、標準報酬の見直しが行われます。
この見直しによる決定のことを「定時決定」といいます。
決定した標準報酬は、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。
なお、定時決定が行われない方もいますので、詳しくは標準報酬制の概要ページ内の「標準報酬に関するQ&A集」をご確認ください。

標準報酬は定時決定により毎年1回決定し、その年の9月から翌年の8月まで適用されますが、昇給、昇格、人事異動等により、報酬の額が著しく変動したときは、実際に受けている報酬の月額と標準報酬の月額に隔たりが生じないように標準報酬の改定を行います。
この改定を「随時改定」といいます。
詳しくは、標準報酬制の概要ページ内の「標準報酬に関するQ&A集」をご確認ください。

育児休業等を終了した後、育児部分休業の取得や育児短時間勤務などにより報酬が低下した場合など、復帰後に受け取る報酬の月額と標準報酬の月額がかけ離れた額になることがあります。
このような場合、育児休業等を終了したときに申出をすることにより、標準報酬を改定できます。
この改定を「育児休業等終了時改定」といいます。
詳しくは、標準報酬制の概要ページ内の「標準報酬に関するQ&A集」をご確認ください。

標準報酬月額は将来受け取る年金額の算定の基礎となりますが、3歳未満の子を養育している期間の標準報酬が養育する前と比べて低くなったとき、年金額が下がることがないように引下げ前の標準報酬月額で算定する特例が設けられています。
この特例を「3歳未満の子を養育する組合員等の標準報酬の月額の特例」といい、共済組合への申出が必要となります。
詳しくは、標準報酬制の概要ページ内の「標準報酬に関するQ&A集」をご確認ください。

標準報酬の決定や改定に係る手続きは、原則として、給与支給機関から支部に対して事由ごとの「基礎届」等を提出することによって行いますが、一部の手続きについては、組合員の方からの申出書や同意書が必要となります。
具体的な手続きの方法については、所属されている支部にお問い合わせください。

組合員の家族で主として組合員の収入によって生計を維持している三親等内の親族です。
詳しくは、被扶養者の範囲をご確認ください。

就職や年金の支給開始により収入が限度額を超えた場合や、結婚等により別の者の被扶養者となる場合など、主として組合員の収入により生計を維持しない状態となったときに被扶養者でなくなります。
詳細については、所属されている支部にお問い合わせください。

「被扶養者申告書」を提出していただく必要があります。
なお、出生日の翌日から30日以内に手続きを行っていただければ、出生日からの認定となります。
出生日から30日を過ぎてしまうと当共済組合が届出を受けた日からの認定になります。
手続きの詳細については、所属されている支部にお問い合わせください。

胎児が妊娠4カ月以上(85日以上)であれば、その事由を問わず、出産費(家族出産費)および出産費附加金(家族出産費附加金)が給付されます。

その分娩について、療養の給付を受けても、出産費(家族出産費)および出産費附加金(家族出産費附加金)が給付されます。

出産が出産予定日より遅れたときには、出産予定日の翌日から出産する日までの期間についても、出産手当金が給付されます。

過去に受給されていた期間が1年6月に満たない場合で、過去に受給されていた時の傷病と今回の傷病の間に相当な因果関係が認められ、同一の傷病とみなされる場合は、その残りの期間について給付されることとなります。

勤務の対象となる土曜日や日曜日は給付対象日となりますが、勤務の対象とならない土曜日や日曜日は給付対象日となりません。
なお、勤務の対象とならない土曜日や日曜日と重ならない祝祭日は、給付対象日となります。

休業手当金は、やむを得ない事由のために欠勤し、このため給与が減額されたときに給付されます。
したがって、無給であっても介護休業は「欠勤」ではありませんので、休業手当金は給付されません。

介護休暇を全日取得した日のみが対象となりますので、半日または時間単位で介護休暇を取得した場合は給付されません。

「海外療養費」を請求することができます。
請求に必要な書類等については、所属されている支部にお問い合わせください。

組合員や被扶養者の方が病気やケガをしたときには、共済組合の組合員証や被扶養者証を病院などの窓口に提出して治療を受ける方法によって給付を受ける(現物給付)ことが原則ですが、この方法によって治療を受けることが困難なため、自費で受診した場合は、共済組合に請求することで、その費用の一部が給付される場合があります(療養費・家族療養費)。
注記:自費診療の場合、医療費が健康保険法の定めにより算定した額(組合員証や被扶養者証を使用した額)と比べて概ね高額になるため、実際の支払額と給付額に差額が生じる場合があります。

当共済組合から支給される年金給付は、厚生年金保険給付と退職等年金給付(年金払い退職給付)があり、それぞれ老齢や退職を事由とするもの、傷病により一定の障害状態であることを事由とするもの、組合員がお亡くなりになったときに、遺族の生活を保障するために、遺族であることを事由とするものがあります。
詳しくは、公的年金制度の概要をご確認ください。

年に1回、誕生月の月末(1日生まれの方は、誕生月の前月末)に送られる「ねんきん定期便」で、ご自身の年金加入記録をご確認いただけます。
当共済組合で年金制度に加入した期間だけではなく、国民年金および厚生年金に加入していた期間も確認することができます。

まずは年金Q&Aをご覧ください。こちらのページでは、年金のしくみや請求手続き、年金の支給停止などについて、よくある質問を掲載しています。

全国の組合員とその被扶養者の皆さま向けに、健康や介護、メンタルヘルスに関する電話相談を行っています。また、Webや面談によるメンタルヘルス相談も行っています。
詳しくは、組合員専用ページ内の「健康相談事業のご案内」をご確認ください。
また、この他、各支部で独自に行っている場合があります。こちらについては、所属されている支部にお問い合わせください。

「心のセルフチェックシステム」では、組合員の皆さまが簡単にストレスの状況をチェックできるように「セルフチェック」を実施していますので、ぜひご利用ください。

福祉保険制度は、長期給付事業・短期給付事業等の公的給付を補完することを目的とした任意加入の保険制度です。
詳しくは、「福祉保険制度」専用ホームページをご覧ください。

一般貸付け、住宅貸付けなど、さまざまな種類の貸付けがあります。
詳しくは、貸付けの種類・利率等をご確認ください。

当共済組合の組合員期間が、申込をする月を含めて6か月以上あることなどの条件を満たした場合、お申し込みいただけます。
詳しくは、所属されている支部にお問い合わせください。

返済中の方が退職される場合は、退職手当等からその時点の未償還(返済)元利金相当額が控除されます。控除してもなお不足が生じる場合は、当共済組合から借受人へ振込依頼書をお送りしています。

ライフプランシミュレーション(生活設計診断)では当共済組合からのお借入れ以外のローンなどを含めたご返済額(返済額の合計)に無理がないかセルフチェックすることができます。
当共済組合からの貸付けに係る具体的な償還シミュレーションは、貸付シミュレーション(当共済組合専用)をご利用ください。

原則借換え等、借入金の返済は貸付けの対象外です。ただし教育貸付けにおいては、貸付対象者が教育機関に在学中であり、公立共済と同じ証書型ローン(契約した金額を一括で借り入れる)の場合は借換え可能です。

クレジットカードカード払いは、クレジットカード会社からの借入金の返済であることから、貸付けの対象外です。

一般・教育・結婚・葬祭貸付けの場合は、代金支払後でもおおむね1カ月以内にお申込みいただければ貸付けの対象となります。

元利均等返済となります。

変更することはできません。ただし、一部繰上償還(返済)後に限り、繰上償還した月の毎月償還後の残回数の範囲内で、希望する償還回数に変更することができます。繰上償還後の残高、希望する償還回数によって毎月の返済額も変更されます。

退職時に所属していた支部へお問い合わせください。
なお、昭和63年3月以前は住宅貸付けに抵当権を設定していたことがありましたが、現在は抵当権を設定することはありません。

できます。貸付額(送金額)は、現在の未償還元利金を今回の申込金額から差し引いた金額となります。
ただし、一般貸付けについては、前回の貸付月の初日から起算して2年が経過するまでは、新たに一般貸付けを申し込むことはできません。

在職中は、返済が継続されます。
なお、当分の間、職員が60 歳に達した日後の最初の4月1日以後、職員の給料月額は7割水準となりますが、定期償還(返済)額は変わりません。
詳しくは、定年引上げに伴う60歳以降の償還をご確認ください。

組合員が支払ったことが領収書等で確認できれば、貸付けの対象となります。

190万円まで借入可能です。
詳しくは、一般貸付けをご確認ください。

組合員が居住するための住宅に係る費用が貸付けの対象となりますので、組合員本人が居住していない住宅は対象外です。
ただし、次の場合は貸付けの対象となります。
・退職後の生活に備えて、将来(5年以内程度)住居として用いるための土地または住宅を取得する場合
・単身赴任している組合員が、将来自己の住居とすることを目的として、家族のために土地または住宅を取得する場合
注記:別荘は対象外です。
詳しくは、住宅貸付けをご確認ください。

配偶者、子、父母及び配偶者の父母いずれかの名義の住宅であり、組合員と名義人が同居している場合は貸付けの対象となります。

一般的な住居の範囲と認められる駐車場で、組合員本人が自己の用に供するものであれば、貸付けの対象となります。
詳しくは、住宅貸付けをご確認ください。

貸付けの対象となります。
詳しくは、住宅貸付けをご確認ください。

取壊し後、組合員本人が居住する住宅を新築、または改築する場合に限り貸付けの対象となります。

売買契約書等で金額が確認でき、住宅取得時に一括で支払いをする場合であれば、貸付けの対象となります。

居住の用に供するために、農地から宅地への転用をいただくことを条件とし、貸付けの対象となります。
添付書類として、農地転用許可書の写し、または農地転用通知書の写しをご提出いただく必要があります。

業者に依頼し、請負契約書を交わすような工事を伴う設置であれば、貸付けの対象となります。ただし、地方公共団体等から設置に係る補助金が支給される場合は、貸付金額は補助金を差し引いた額となります。

要介護者がいなくても、介護仕様にリフォームするとき、または新築購入の際に介護構造部分に係る貸付けをご利用いただけます。

 例・床の段差をなくしたい
    ・手すりを付けたい
    ・使用しやすいようにトイレや浴槽を広くしたい
    ・ホームエレベーターや階段昇降機の設置をしたい

貸付対象となる学校については、教育貸付けをご確認ください。

申込日からおおむね1年以内に必要となる費用が貸付けの対象となります。また、年度をまたぐ場合であっても、申込時点で必要額(確定額)がすべて確認できる場合は対象となります。

申込日からおおむね1年以内に必要となる費用で、下宿代、通学定期代、その他学校に納入する諸経費(納付義務のない任意のものは除く)等は貸付けの対象となりますが、用途が不確定な仕送りは対象外です。

スポーツ推薦等で入学し、入部が義務付けられている場合のみ貸付けの対象となります。

留学期間が3カ月以上かつ、学校教育法に規定する教育機関に準ずる教育機関で、正規の修業年限が1年以上であることが証明できる書類が提出されれば、貸付けの対象となります。

貸付けの対象となります。
教育貸付けの対象となる者は、以下の通りです。
・組合員
・被扶養者
・被扶養者ではない組合員の子、孫または兄弟姉妹

教育貸付けは、貸付対象者が在学中に必要な費用に関して行う貸付けであることから、貸付けの対象外です。

貸付けの対象となります。ただし、地方公共団体等から補助金が支給される場合は、貸付金額は補助金の合計を差し引いた額となります。

美容目的の場合を除き、診断書等で治療が必要であることが認められれば、貸付けの対象となります。

貸付けの対象となります。診断書等で治療が必要であることが認められれば、保険適用内外は問いません。ただし、高額療養費が支給される部分については対象外となります。

貸付けの対象となります。
医療貸付けの対象となる者は以下のとおりです。
・組合員
・被扶養者
・被扶養者ではない組合員の配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母(配偶者の父母を含む)
ただし、高額医療貸付けの対象となる療養を除きます。

原則として、結婚から6カ月以内にかかる費用を貸付けの対象としています。今回のケースでは、挙式を結婚とみなし、対象とすることができます。

ローンの返済(借換え)は貸付けの対象外です。

施設一覧は公立共済やすらぎの宿をご覧ください。

利用料金の割引特典があります。
組合員の方はチェックイン時に組合員証または公立共済メンバーズカードのいずれかを、退職された組合員の方は宿泊施設特別利用者証または公立共済メンバーズカードのいずれかをフロントにご提示いただくことで、組合員価格でご利用いただけます。
また、年金受給者の方には年金受給者特選プランをご用意しています。

全国の「公立共済やすらぎの宿」に宿泊された際に加算されるポイントのことです。
宿泊料金(税抜)100円ごとに3ポイント加算され、1ポイント1円として1,000ポイント単位でご利用可能です。
ポイントカードは「公立共済やすらぎの宿」のフロントでお渡ししています。
詳しくは、公立共済やすらぎの宿をご覧ください。

相互利用が可能なほかの共済組合の施設が組合員料金又はそれに準ずる料金でご利用いただけます。
該当する共済組合は以下のとおりです。
<相互利用できる宿泊施設を経営する共済組合等>
・地方職員共済組合
・全国市町村職員共済組合連合会
・都市職員共済組合
・各市町村職員共済組合
・日本私立学校振興・共済事業団
・国家公務員共済組合連合会
・東京都職員共済組合
・警察共済組合
・文部科学省共済組合
・指定都市職員共済組合
・防衛省共済組合

全国8カ所(山形県、東京都、富山県、岐阜県、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県)にあります。
詳しくは、直営病院一覧をご覧ください。

組合員のお子さま、組合員であった方のお子さまが入館いただける学生会館です。
大学・短大・大学院・専修学校(専門課程)に在学する女子学生の方が入館できます。
詳しくは、ベルフィーユ武蔵野をご確認ください。