厚生年金保険の適用拡大により被保険者となられた短時間労働者の方へ

更新日: 2017年08月26日

  年金機能強化法の施行に伴い、平成28年10月から厚生年金保険の加入対象が広がりました(厚生年金保険の適用拡大)。このことにより、厚生年金保険の被保険者(以下「被保険者」といいます。)の数が常時501人以上の事業所にお勤めの一部の短時間労働者の方が、新たに厚生年金保険の加入対象となりました。さらに、平成29年4月からは、被保険者数が500人以下の事業所についても、一定の条件を満たす場合は、厚生年金保険の加入対象となりました。


  このことにより、厚生年金保険の適用拡大の対象となった方は、次の5つの条件を全て満たす短時間労働者(注記1)となります。
  (1)  週の所定労働時間が20時間以上あること
  (2)  雇用期間が1年以上見込まれていること
  (3)  賃金の月額が8.8万円以上であること
  (4)  学生でないこと
  (5)  お勤めの事業所が次のいずれかに該当すること
      ア  被保険者数が常時501人以上の事業所(以下「特定適用事業所」といいます。)
          ・・・平成28年10月から
      イ  国または地方公共団体に属する全ての事業所
          ・・・平成29年4月から
      ウ  上記ア・イ以外で、労使合意に基づく申出が受理された事業所(注記2)
          ・・・平成29年4月から


    注記1:勤務時間・勤務日数が常勤雇用者の4分の3未満である方  
    注記2:短時間労働者が厚生年金保険に加入することについて、従業員の2分の1以上の同意を得た上で、事業主が所管の年金事務所に申出をすること。平成30年4月30日までに申出が受理された場合に限ります。
  
  適用拡大により、厚生年金保険の加入対象に該当するかについては、お勤めの事業所にご確認ください。

被保険者である間の在職中の年金の取り扱い

  老齢厚生年金・退職(共済)年金の受給者の方が、厚生年金保険に加入し被保険者である間に、「賃金+年金」の額が一定基準額を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。
  詳しくは、「就職したときや議員となったとき」をご覧ください。

障害者または長期加入者の方への配慮措置

  65歳未満の年金受給者で、障害者特例または長期加入(厚生年金被保険者期間が44年以上)の特例が適用されている方(以下「特例該当者」といいます。)は、今回の改正により短時間労働者として厚生年金保険の被保険者になると、年金の定額部分の額および加給年金額が全額支給停止されます。
  
  このことにより、年金の支給額が大幅に減少することから、一定の条件を満たす場合に、定額部分の額および加給年金額の支給停止を行わないこととする配慮措置が設けられています。
  
  【配慮措置の適用対象となる方の条件】
    (1)  平成28年10月からの配慮措置が適用される方
          次のアからウまでの全てに該当する方
      ア  平成28年10月1日前において特例該当者である方
      イ  平成28年10月1日前から引き続き同一の特定適用事業所にお勤めの短時間労働者である方
      ウ  平成28年10月1日に当該短時間労働者として厚生年金保険の適用拡大の対象となり、被保険者となった方


    (2)  平成29年4月からの配慮措置が適用される方
        次のエからカまでの全てに該当する方
      エ  平成29年4月1日前において特例該当者である方
      オ  平成29年4月1日前から引き続き同一の事業所にお勤めの短時間労働者である方
      カ  次のいずれかに該当する方
        ・  国または地方公共団体に属する事業所にお勤めの方で、平成29年4月1日に被保険者となった方
        ・  お勤めの事業所で労使合意に基づく申出が受理され、被保険者となった方(注記)
          注記:当該申出が受理された日から適用されます。ただし、平成30年4月30日までに申出が受理された場合に限ります。
      


  【配慮措置の内容】
    配慮措置を受けられる間に限り、定額部分の額、加給年金額は停止されません。

配慮措置イメージ図

  【配慮措置の終了】
    配慮措置に該当した方が退職等で厚生年金の被保険者資格を喪失したり、65歳に達したときには配慮措置は終了します。
    配慮措置終了後に再度資格取得した場合は、本来の計算方法による在職支給停止計算のみとなります。

配慮措置の適用を受けるための手続き

  上記配慮措置の適用を受けるためには、届出が必要です。該当する方は当共済組合本部にお問い合わせください。