平成30年度の年金額のお知らせ

更新日: 2018年07月04日

平成30年度の年金額は、原則、据置きとなります

   年金額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて、翌年度の年金額を改定(増額または減額)することとなっています。平成29年の物価変動率(全国消費者物価指数の平均)は、対前年比で+0.5%となりましたが、賃金変動率(名目手取り賃金変動率)は-0.4%となりました。
   年金額の改定については、法律上、物価の変動がプラスで賃金の変動がマイナスになる場合は、年金額を改定しないこととすることが法令により規定されています。このため、平成30年度(平成30年4月分から平成31年度3月分まで)の年金額は、原則として平成29年度の年金額と同額となります。

 年金額が改定される場合もあります

   平成30年度の年金額は原則、据置きとなりましたが、一部の方(年金額を算定する際に使用する再評価率(注記)が改定された方など)は年金額の改定が行われる場合があります。

(注記) 再評価率とは
   年金額は、組合員が勤務していたときに支払われた報酬(給料や賞与など)の額を用いて算定します。ただし、過去に支払われた報酬の額をそのまま用いるのではなく、現在の価値に換算した上で年金額を算定します。現在の価値に換算して年金額を算定するために使用する率を再評価率といいます。