提出書類の特例について

更新日: 2010年02月01日

特例として書類提出を省略できる場合(住宅・住宅災害貸付け)

特例となる事由省略できる書類
都市基盤整備公団または地方公共団体等から土地または住宅もしくは土地付住宅を購入する場合 登記事項証明書
中高層共同住宅(マンション)を購入する場合で、土地が居住者の共有名義の場合 敷地の登記事項証明書
10平方メートル以内の増改築をする場合 確認済証および確認申請書の写し
住宅の新築、増築、改築または移築もしくは購入の場合で、敷地の名義人が建物の名義人と共有者または同居者である場合 敷地の名義人の建築同意書
住宅の修理または住宅の敷地の補修の場合で、当該物件の名義人が組合員と同居している場合 住宅の名義人の修理同意書または敷地の名義人の建築同意書

特例として提出書類に代えることができる書類(住宅・住宅災害貸付け)土地関係

特例となる事由提出書類に代えることができる書類
宅地造成中の土地を購入する場合 登記事項証明書に代えて、
購入物件に該当する造成前の登記事項証明書および購入物件と造成前の登記事項証明書が同一であることにつき造成主または設計者が証明した書面
仮換地および保留地を購入する場合 登記事項証明書に代えて、
購入物件の地番、面積、地目、所有権移転登記の時期ならびに登記事項証明書の提出ができない理由等を記載した、土地区画整理法に基づく施行者が発行した証明書
都市基盤整備公団または地方公共団体等から土地または住宅もしくは土地付住宅を購入する場合 売買契約書に代えて、
引渡し日および所有権移転登記の時期ならびに面積、売買金額が明記された分譲(予定)証明書(積立方式による場合は、分譲積立契約書の写しおよび積立額の証明書)
住宅の平面図に代えて、分譲案内書
建築確認を要しない地域に住宅を建築する場合 確認済証および確認申請書に代えて、
市区町村長または建築主事の発行する建築主、建築場所、建築面積工事種別、用途等を明記した建築確認不要証明書(当該証明書が発行されない場合は、申込人の申立書により支部長が確認する。)
り災証明書が発行されない場合 支部長がこれに準ずると認めた書類

特例として提出書類に代えることができる書類(住宅・住宅災害貸付け)権利関係

特例となる事由提出書類に代えることができる書類
購入する土地または住宅を建築する土地が農地の場合 農地転用許可書の写しまたは農地転用受理証明書の写し
仮登記されている物件を所有者から購入する場合 仮登記権利者の売買に関する承諾書
仮登記されている物件を仮登記権利者から購入する場合 所有者の売買に関する承諾書
貸付申込日以前に所有権移転登記を完了した場合 該当物件の取引を明らかにする書類
(移転登記した理由、取引経緯、契約条件を明らかにした書類)
購入物件の持主(未登記の新築建物にあってはその建築主)と売主の名義が異なっている場合 売主に売り渡したことを証明する売買契約書の写しまたは委任状、売渡証明書の写しまたは販売委託契約書の写し等
住宅の増改築または移築の場合で、当該物件が組合員名義でない場合 住民票の写し等、組合員が居住することを証する書類

注記:夫婦親子等が共に組合員で、同時に同一物件に対して貸付申込みをする場合の必要書類は、どちらか一方から提出してください。