平成30年7月豪雨による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予について

更新日: 2018年11月02日

平成30年7月豪雨で被災した組合員及び被扶養者の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについて、被害の甚大な状況に鑑み、下記のとおり徴収猶予の措置を講ずることとなりました。

一部負担金等の範囲

徴収猶予の対象となる一部負担金等

・一部負担金

・保険外併用療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く)

・訪問看護療養費に係る自己負担額

・家族療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く)

・家族訪問看護療養費に係る自己負担額

対象者の要件

(1)及び(2)のいずれにも該当する者であること。

(1)平成30年7月豪雨に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する組合員または被扶養者であること。

(2)平成30年7月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。

・住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨

・主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

・主たる生計維持者の行方が不明である旨

・主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

取扱いの期間

当面、平成31年2月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について平成31年2月末日まで徴収を猶予します。ただし、平成31年1月以降に保険医療機関等で徴収の猶予を受ける場合は、徴収の猶予に係る証明書が必要となります。証明書の交付が必要な方は、「一部負担金等徴収猶予申請書」を公立学校共済組合愛媛支部へご提出ください。

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