「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて
更新日: 2023年11月30日
厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環として、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の特例措置の方針が示され、令和5年10月20日に「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」により、その具体的な内容が示されました。これを受け、公立学校共済組合東京支部では下記の通知のとおり取り扱うこととし、所属所宛てに発出しました。
00_年収の壁通知(所属所) Word 形式:36 KB
01_【別紙1】公立学校共済組合東京支部における取扱いの具体例 PDF 形式:445 KB
02_【別紙2】事業主の証明による被扶養者認定Q&A PDF 形式:221 KB
03_【様式】一時的な収入変動である旨の事業主の証明 Word 形式:19 KB
03_【様式】一時的な収入変動である旨の事業主の証明 PDF 形式:78 KB
04_【様式】給与等支払証明書〔用紙No.扶養7〕 Excel 形式:37 KB
04_【様式】給与等支払証明書〔用紙No扶養.7〕 PDF 形式:77 KB
05_【記入例】事業主証明書・給与等支払証明書 PDF 形式:446 KB
06_国通知(1) PDF 形式:391 KB
07_国通知(2) PDF 形式:838 KB
08_年収の壁に関する案内(所属所) Word 形式:26 KB
09_組合員のみなさまへ「130万円の壁」への対応について(リーフレット) PDF 形式:514 KB
詳細については、所属所の共済事務担当者にお問い合わせください。
問合せ先
公立学校共済組合東京支部給付貸付課資格担当
電話 03-5320-6826
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